マイナポイント・・還元25%とは何、いつから始まるの？

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今回は以前から気になっていた

マイナポイントについて。

これはマイナンバーカードの普及を図るため

かつ、オリンピック終了後の景気浮揚を

意識した・・として知られるものですが

基本、政府が

民間キャッシュレス決済手段との関連付けで

最大25%の還元（上限5,000円分）を消費者に

行うというもの。

当然、『おトク』と目が向かいます。

また

これは今まで取り上げたものとは異なり

国の制度整備のプラスアルファに映る事業。

そのため、どのカテゴリーで受け止めるか

迷いましたが

今回は『おトク・アレコレ』のアレコレで

整理してみます。

では、コンタロウ、始めます。

項　目
1　マイナンバー制度のおさらい
2　マイナポイント事業とは、いつから？
3　還元25%の受け方
4　まとめ

マイナンバー制度のおさらい

それではマイナポイントに触れる前に

マイナンバー制度について

簡単におさらいしておきましょう。

マイナンバーと個人番号は同義です。

はじまりは平成27年（2015年）10月初旬

住民票登録住所あてに送付された

『マイナンバーの通知カード』が出発点。

このあたりの制度整備の流れは

僭越ながらマイナンバーカードを持つ方も

持たない方もご承知のことかと思います。

（当然、法規整備はそれ以前からあります。）

また

『マイナンバー制度』の趣旨はこちら

【マイナンバー制度は何か】
●　マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤。
●　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用

【導入のポイント】
●　国民の利便性の向上
●　行政の効率化
●　公平・公正な社会の実現

※　参照引用：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html#kiban

続いて

通知カードとマイナンバーカードについて

それぞれ触れておきましょう。

【通知カード】
●　当該者にマイナンバーを通知するもの
●　平成27年10月中旬以降世帯ごとに簡易書留で郵送
●　紙のカード（ペラペッラとしています。）
●　マイナンバー、住所、氏名、生年月日、性別ほかが記載
●　通知カードのみではマイナンバーと本人確認を同時に行えない。
●　なりすましを防ぐためカードに透かし入り

※　参照引用：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html#tsuchi

【マイナンバー（個人番号）カード】
●　ICカード
●　交付手数料は今のところ無料（再発行は別）
●　氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、電子証明書の有効期限の記載欄、セキュリティコード、サインパネル領域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載（引越した際の新住所など））臓器提供意思表示欄が記載され、個人番号は裏面に記載

●　平成28年（2016年）1月から、マイナンバーカードの交付は開始
●　公的な身分証明書

※　参照引用：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

ということですが、ここまで目を通されれば

通知カードしかお持ちでない方もイメージ可能

と思います。

次へ進みましょう。

マイナポイント事業とは、いつから？

それでは本丸です。

マイナポイント事業とは

【趣旨・目的】
●　マイナンバーカード活用による消費活性
●　マイナンバーカードの普及促進
●　官民キャッシュレス決済基盤の構築

【進め方】
●　消費活性の切り札として国が消費者へマイナポイントを付与
（20,000円に対して25%の5,000円が還元される。）
●　総務省が主管で行うもの
●　期間は2020年9月 – 2021年3月

そして、ここから・・

利用者がマイナポイントを受けるため

行うべき準備などになります。

【消費者が利用するためには】
●　マイナンバーカードの取得申請
（持っていない方は行う必要があります。）　
●　マイナンバーカードを取得
（地方自治体から）
●　マイナポイントの予約
（マイキーIDの発行を受ける）
　⇒　今、ここまでできる！
※　スマホの場合、マイナポイントアプリをインストールします。

そして
マイナーポイントの予約はここから
（マイキーIDの発行を求める方はこちらへ）

このアト・・
●　キャッシュレス決済サービスを選択
（マイナポイントの申し込み）
　⇒　2020年7月以降
●　選択した決済サービスへのチャージ
　（マイナポイントの付与）
　それを利用した買いもの
　⇒　2020年9月以降
※　マイナポイント付与 ⇒ 2020年9月以降

そんなこんなというわけですが

ここまでコンタロウなりにもう一度

ポイントを取り上げると

●　はじまりは2020年9月

●　それまでにマイナポイントの予約を行う

ということ。

ほかに必然的にマイナンバーカードの取得が

要件となります。

還元25%の受け方

次は気になる還元の受け方。

基本、25%の還元を受けるには

大きく二つの流れを持ちます。

一つ目はこれです。

電子マネーの利用によるもの

この場合、マイナポイントの申し込みページから、利用したい電子マネーカードを選択します。そのアト、チャージした金額とその金額に応じたマイナポイントが付与される流れになります。

これはチャージしないと始まらない。

ということ。

もう一つはこちら

スマホ（コード）決済

こちらの場合、利用したいコード決済会社のアプリを通じてマイナポイントの申し込みを行います。
そのアト、当該コード決済会社のアプリで買い物を行うと、利用金額に応じてマイナポイントが付与となります。
（このマイナポイントが当該決済会社のポイントして表れるのか、その点これから確認したいところ。おそらくそうなると思われますが・・。）

こちらは購入したアト、利用金額に応じ

マイナポイントが付与されます。

なお

いずれも購入時における

「マイナンバーカードの使用はありません。」

ココ大事です。

続いて

現在、登録が進んでいる決済会社を

例示します。

電子マネー

●　Suica

●　WAON

●　nanaco

ほか

スマホ（コード）決済

●　FamiPay

●　メルペイ

●　d払い

●　auPAY

●　PayPay　　

●　LINE Pay

ほか

総務省サイトによれば

2月19日時点で20社以上を数える状況。

※　参照引用：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

まとめ

ここまで

現行の総務省サイトにて目に入るものを

コンタロウなりにかみ砕き表しましたが

マイナポイント制度を活用した姿は

どこかPayPayに似た感じがします。

そのためか、それだけにわかりやすく

利用しやすいとも言えそうです。

（基本、コンタロウの個人感）

そこで小まとめすると、今回言いたいことは

この部分です。

【マイナポイント・・還元25%とは？】
●　マイナンバーカード活用による消費活性
●　消費活性の切り札として国が消費者へマイナポイントを付与
（20,000円に対して25%の5,000円が還元される。）
●　電子マネー決済とスマホ（コード）決済の2つ

【マイナポイント・・いつから？】
●　はじまりは早くとも2020年9月

また

この制度は現在、経済産業省が行っている

『キャッシュレス・消費者還元事業』の後継版

にも見えます。

おそらく、政府の見立てとして

『オリンピックあとの経済状況が悪くなる！』

（追記：新型コロナ対策の一環に変化？）

それを見越した景気底上げ施策にも

映るのです。

なぜなら、現行のキャッシュレス決済は

僭越ながら、定着にはさらに時間がかかる

と思われますから。

日本全国津々浦々を見たわけではないので断定はできませんが、スーパーマーケットなど老若男女問わず利用する店舗では、現金支払いの方はまだまだ多く目に入ります。

となると、マイナンバーカードの普及は

それほど進まないでしょう。

（年輩の方の利用者数は増えない、か・・と。）

もちろん、今よりは少なからず普及は進む！

とは思いますけど。

激増には至らないとの意味で・・。

（若い方はトライするでしょう。）

もっとも、この制度自体

令和2年（2020年）の予算案が通過したら

・・の話。（追記：通過しました。）

過度な期待は必要ないかもしれません。

仮に衆参を通過したとしても

大きな社会問題である武漢発の肺炎

新型コロナウィルスへの対応によっては

規模の縮小なども考えられるわけで

（補正予算分としてプール対象でしょう。）

まだまだ先は不透明事業にも映るのです。

とはいえ、マイナポイント制度自体は

消費者の立場から見れば

『おトク』な世界が生まれると映るわけで

一つ楽しみが増えたことには違いなく

これからも総務省発のお知らせには

耳目を傾けたいものです。

とにかく、ですよ。マイナポイントの還元を受けたい方は、マイナンバーカードを用意しマイナポイントの予約をしましょう。持っていない方は、まずマイナンバーカードを作りましょう。それも早めに。もしかすると、混むかもしれませんよ。